ブラック企業とは、一般的に極端に長い時間の労働、給与や残業代の不支払、ハラスメント行為が続くなど、コンプライアンス意識が極端に低い企業を指します。ブラック企業の特徴として、離職率が高いことが挙げられます。
ブラック企業を見極めるためにはブラック企業の特徴を理解し、求人情報や面接、説明会などで判断することが求められます。さらに、長時間労働の是非や法令遵守、ハラスメントの対策など労働者側でも把握することが必要です。
目次
法律違反をしている場合
厚生労働省では次のように、労働環境に関連する法律を設けています。これらの法律に違反した場合は、厚生労働省で労働基準関係法令違反に係る公表事案として表示されます。
- 休日日数と有給休暇
- 過労死ライン
- 低賃金
- 給与明細の提供
休日日数と有給休暇
労働基準法では、1週間に少なくても1日、4週間に4日以上休日を設定する必要があると定められています。休日労働をする場合は36協定を労働基準監督署に届け出をする必要がありますが、届け出なしで決められた日数分休日をとれない場合はブラック企業です。
労働基準法第39条によれば、6か月間継続して勤務し、8割以上出勤した労働者には10日間の有給休暇が与えられる必要がありますが、規定の日数分有給休暇を取れない環境である場合はブラック企業と判断されることが一般的です。
第三十九条使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
②使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。
過労死ライン
過労死ラインは1か月80時間を越える残業時間を目安としており、超える場合はブラック企業である可能性が高くなります。このため、過労死ラインとは死亡や病気につながる可能性が高まる時間外労働時間といった認識です。厚生労働省では脳や心臓疾患の認定基準を設定しており、過労死ラインの基準となっています。
脳や心臓疾患の認定基準とは、発症前1ヵ月間に100時間もしくは2〜6か月間平均で1ヵ月80時間を越える時間外労働時間のことです。また、厚生労働省では1か月で45時間以上の時間外労働は脳や心臓疾患発症との関連性が高まると明記しています。
低賃金
給与の一部または全部が未払いの場合はブラック企業に該当します。さらに、給料が最低賃金を下回っている場合も注意が必要です。月給の場合は次の計算式でおおよその基礎時給を計算できます。
月給÷170時間
1日8時間労働で21日働くとすると、1ヵ月での労働時間は168時間となります。このため、約170時間として計算をしています。
例えば、給料が12万円だった場合は、12万円÷170時間＝約705.88円となります。2022年10月1日時点で、東京都の最低賃金は1,072円となりました。したがって、1日8時間を21日続けると仮定すると、12万円の月給では最低賃金を下回るため法律違反です。さらに、みなし残業代が残業した時間に見合っていない場合も違法となるので注意が必要です。
「最低賃金法」によって、使用者が支払わなければならない賃金の最低限度額が定められています。たとえ労働者が同意したとしても、それより低い賃金での契約は認められません。最低賃金より低い賃金で契約したとしても、法律によって無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。
給与明細の提供
給与明細を提供しない企業にも注意が必要です。所得税法第231条において、企業は従業員に対して給与明細の交付が必要であることを定めています。したがって、給与明細を提供しないことは法律違反です。
所得税法では、給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならないと定められています。したがって、会社には従業員に給与明細書を交付する義務があり、給与を支払う際に交付しなければいけません。
ブラック企業の特徴
ブラック企業の特徴として次のような点が挙げられます。
- コンプライアンス意識が低い
- 離職率が高い
- 入職率が高い
コンプライアンス意識が低い
ブラック企業はコンプライアンスに対する意識が低い傾向にあります。コンプライアンス（法令遵守）とは、企業が法令を遵守することです。労働者の権利を尊重し、給与や残業代の適正支払い、有給休暇の取得など法令を遵守しない企業は多く存在します。
コンプライアンスに対する意識が低い企業であれば、セクハラやパワハラが多かったり、労働条件があまりにも過酷であったりなど労働者に対して過度の選別をおこなう傾向にあるため注意が必要です。
離職率が高い
ブラック企業の特徴として離職率の高い点が挙げられます。離職率とは、一般的には該当する年の4月1日から翌年3月31日までに退職した人数を従業員数で割った割合のことです。職場の環境が悪かったり、勤務時間が異常に長く休みが取れなかったりすることで離職する従業員が多い状況です。
ただし、企業によっては集計する期間が3年であったり、新卒社員のみを基準にしていたりするなど離職率の定義は異なります。したがって、離職率は単一の指標として捉えるべきではありません。
入職率が高い
ブラック企業かどうかを判断するためには、離職率のほかに入職率（在籍している従業員数に対して新たに採用した従業員の割合）も重要な指標となります。入職率と離職率の両方を考慮することで、企業の経営状態をある程度把握できます。
例えば、離職率が高い企業でも入職率がさらに高い場合、従業員が増えていることから事業として拡大している可能性があります。しかし、入職率より離職率のほうが高い場合は従業員が減少していることから、個々の従業員への負担が増えていることが考えられます。
求人情報でブラック企業を見分けるポイント
求人情報でブラック企業を見分けるために、次のようなポイントが挙げられます。
- 仕事内容が明確でない
- 口コミの評価が悪い
仕事内容が明確でない
求人情報において、漠然とした表現や抽象的な言葉が使用されている場合は注意が必要です。仕事内容を明確にしないことで、仕事環境の過酷さをあいまいにしている場合もあります。一般的な企業の場合は、仕事内容や労働条件などが明確に書かれていることが一般的です。そのため、仕事内容や労働条件などが明確に書かれていなければブラック企業の可能性があると考えられます。
口コミの評価が悪い
インターネット上の口コミや評価サイトなどで、その企業の評判を確認することも重要です。従業員や元従業員からの意見や経験談を参考にすることで、労働環境や待遇についての実態を知ることができます。口コミの評価が一貫して悪い場合、ブラック企業の可能性が高まります。
ただし、トラブルを起こして退職した従業員の場合、自分に非があると認めず一方的に企業を責める場合があります。そのため、口コミサイトは参考になりますが鵜呑みにするのは危険です。
面接でブラック企業を見分けるポイント
面接でブラック企業を見分けるためには次のポイントが挙げられます。
- 面接官の態度が悪い
- 内定までが早い
面接官の態度が悪い
企業は将来の従業員として応募者を大切にするのが普通です。そのため、面接官の態度が悪くなることは極めて少ないはずです。しかし、圧迫面接や無礼な態度をとる面接官のいる企業は、入社後も同じような対応をされる可能性があります。
内定までが早い
面接から内定までが非常に早いとブラック企業とされることがあります。しかし、一発内定であったとしてもブラック企業とは限りません。ブラック企業である可能性が高いのは、入社意思の決定を急かす企業です。過酷な労働条件であることから、人材が極端に足りず慌てて人材を採用している可能性があります。
説明会でブラック企業を見分けるポイント
説明会で次のポイントに注意することでブラック企業を見分けられる場合があります。
- 従業員が参加していない
- 精神論が多い
- 具体的な求人情報の説明をしない
従業員が参加していない
説明会に従業員が参加していない場合は注意が必要です。従業員は通常、働きやすさや職場環境について説明する役割を担っています。そのため、求人情報には記載されていない職場の雰囲気や実際の様子を知ることができます。しかし、ブラック企業は問題点を隠すために従業員を説明会に参加させない傾向があります。
精神論が多い
ブラック企業は、自社の魅力を挑戦や成長などの抽象的な言葉でアピールする傾向があります。具体的な業務内容や職場環境を明確にせず、曖昧な表現を使って実態をごまかす場合があるので注意が必要です。実際の業務内容を明確に示せるかどうかで判断をすることが重要です。
具体的な求人情報の説明をしない
ブラック企業は基本給や福利厚生、休日などの求人情報について曖昧に説明する傾向にあります。そのため、十分な求人情報の説明がない場合は注意が必要です。企業は間違った内容は書けないながらも人材を集めるための工夫をします。そのため、ブラック企業は求人募集要項が曖昧になる傾向にあるのです。
ブラック企業を見極める方法
ブラック企業を見極めるには次のような方法があります。
- 口コミサイトを活用する
- 求人票を活用する
- ブラック企業一覧を確認する
口コミサイトを活用する
ブラック企業を見極める方法の1つとして口コミサイトの利用が挙げられます。口コミサイトは従業員や元従業員のリアルな声を確認できる点が特徴です。そのため、雰囲気や労働環境を把握できブラック企業かどうかを判断できる場合があります。口コミサイトはネガティブな意見が集まりやすいため、複数の口コミやポジティブな口コミをみることで判断しやすくなります。
求人票を活用する
求人票には労働条件や給与体系、労働時間などが書かれていることが一般的です。注意深く確認することで、ブラック企業であるかどうかの判断が出来る場合があります。求人票で特に確認したいのは次の3点です。
- 従業員数に対して求人数が多い
- 応募条件がゆるすぎる
- 休日が少なすぎる
企業の従業員数に対して採用人数が多い場合は、入社した人が定着しない可能性が高いといえます。業績が向上して求人数が多くなるケースはありますが、採用人数が極端に多い場合は注意が必要です。このほか、未経験歓迎や年齢不問といった応募条件がゆるい求人を出している企業や休日数が少なく残業が長い企業もブラック企業の可能性があります。
労働基準関係法令違反に係る公表事案を確認する
厚生労働省では、労働基準関係法令違反に係る公表事案を公開中です。企業が次のように労働基準法に違反すると労働基準関係法令違反にあたります。
- 性別や社会的な身分で差別
- 労働者の意思に反する労働の強制
- 予告なしの解雇
- 法定労働時間を超えての労働
例えば、一般の労働者は1日8時間、1週間に40時間の労働時間が限度です。特別な協定である36協定なしに法定労働時間を超えて労働させると6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑の罰則となります。
第三十二条使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
②使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
まとめ
ブラック企業とは、労働基準法に違反していることをはじめとしてコンプライアンス意識が極端に低い企業が該当します。ブラック企業に入社しないためには、求人票や説明会、面接などで見極めることが必要です。さらに、厚生労働省ではブラック企業一覧を提示しておりさまざまな方法でブラック企業を見極められます。
労働時間が長かったり経営者が熱意を伝えたりする場合でも、ブラック企業であるとは限りません。入社しようとしている企業がブラック企業であるかどうかを、明確に判断することが求められます。
